2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
これまでの地域振興策につきまして、今日は市長経験者の皆さんや、そして前にはまさに自治省出身の舞立政務官や、財布の懐をぎゅっと締めていた大臣がお見えでありますので、いろんな御意見はあるかと思いますけれど、私の私見も含めて、これまでの地域振興策に対しての認識を述べさせていただきたいと思います。
これまでの地域振興策につきまして、今日は市長経験者の皆さんや、そして前にはまさに自治省出身の舞立政務官や、財布の懐をぎゅっと締めていた大臣がお見えでありますので、いろんな御意見はあるかと思いますけれど、私の私見も含めて、これまでの地域振興策に対しての認識を述べさせていただきたいと思います。
そうしたら、当時の国土庁の局長、地方振興局長ですか、自治省出身なんですが、それでは政治ってやっていけるのなんという話ぐらい、そういう話を聞いてびっくりしたことがあるんですが、物造りすればいいというような。 今、ソフト事業なんか出てきているんですが、今のソフト事業も読ませていただいています。だからその内容を聞く必要ありません。ただ、それでイノベーションだとかそういうものはいかないと思うんですよ。
片山大臣にかわられまして、大臣は自治省出身で、鳥取県知事でもいらっしゃったということで、地域主権改革には大変すばらしいエネルギーを注いで邁進されておりますけれども、情報通信の分野の御関心は低いのではないかという、これまた懸念があります。
自治省出身の大臣にわざわざ私が申すまでもないことだと思うんですが、人事院制度は、言うまでもなく、労働基本権の制約の代償措置、憲法に保障された権利の制約に対する代償措置、これは私の常識であります。それを非常時には無視できると言わんばかりの理屈立ては、私は、行政を預かる立場にある者の発言としては不適切な発言だと言わざるを得ません。
さらに、旧自治省出身の方が自治大臣官房付参事官の方、そういう構成になっております。
そしてまた、二十四の都道府県の財政課長は旧自治省出身でございます。つまり、四十七都道府県の半分が中央省庁出身者、そして半分以上の財政課長が旧自治省から地方自治体に出向している、こういった現状。 やはり地方分権がまだ道半ばであるゆえに、こうした国から、中央省庁から知事をあるいは財政課長をということが現実に行われているわけですので、これはやはり中央省庁も改めるべきところは改めなきゃいけない。
私ども、官僚出身の方はまず今までの体制を守る方に行くのかなと思ったら、もちろんそういう方もいますよ、自治省出身の知事さんなんかは。ただ、これらの牽引をしている知事さんというのは、やはり官僚体制のいいところも悪いところもしっかりわかっているんじゃないか、しかも、制度に精通していますから。
そういった意味では、私どもはいろんな意味で、自治省というところは結構課長のときにみんな外に出したりなんかしますので、いろんなところで助役やったり部長やったり何やったりみんなする経験を自治省出身者は少なからず三回、四回地方に行って経験をするんだと思いますけれども、私は、その地域にとって優秀な人であればはまる人もいらっしゃるのはもう御存じのとおりなんで、そういった意味では、自分の出身県に限らず、例えば京都
今この問題がこういう形で来た一番大きなところは知事会でありまして、しかも、こう言うといささか当たりさわりがあるかもしれませんが、自治省出身の知事がたくさんいるという現状があります。
○扇国務大臣 金子議員も自治省出身で、いろいろな地方に勤務された経験もありますから、あらゆるところでそういう団地、ニュータウン等々を見てきてくだすっていると私は思います。
○春名委員 自治省出身の鳥取県知事の片山知事が、本音は財政破綻になりそうだから合併せよというのに、合併すると特例債の発行が認められる、起債して交付税の先食いをし、地方の財政を傷めたのに、また借金させて箱物や道路をつくらせようとする、やり方がこっけいであると。大目に見られないと言っているのですよ、これ。
○政府参考人（大石久和君） この有価証券報告書によりますれば、八名の役員のうち、日本銀行出身者が一名、日本道路公団出身者が二名、旧建設省出身者が二名、旧大蔵省出身者が一名、新日本製鉄株式会社出身者が一名、旧自治省出身者が一名となってございます。
第二回目からは、第二回目には一番大きなテーマかも分かりませんが、「不当な圧力の排除」というテーマで話合いをいたしまして、各回、メンバーからプレゼンテーション、そのテーマにつきましてプレゼンテーションいただき議論すると、こういうことをいたしまして、この際にはここにおられます船橋委員と嶋津委員、嶋津さんは元自治省出身の方でございます、から、プレゼンテーションをいただきました。
四公団合わせまして、旧建設省出身者が十二名、旧運輸省出身者が二名、旧大蔵省出身者が二名、旧自治省出身者が一名、警察庁出身者が二名、地方自治体出身者が四名となってございます。 これは、全体の数が合計三十一名でございまして、それぞれその比率になるわけでございます。 申しわけございません。パーセンテージにつきましては、今すぐに計算いたします。トータルで七四％でございます。
それで、しかもそのときの状況から見て、早く処理しなきゃいかぬ、ますます市民に対する損害が拡大するという前提があったわけでして、御本人も自治省出身の方ですから、その辺の状況は分かりながらもやった、決断したと。
こういう偏る傾向の中で二十一世紀の日本と世界とのあり方を見たとき、やはり広範囲に、先見性、そして創造力等、新たな公務員像として求められるものがあるという中で、各省庁が、金子委員は自治省出身であると存じておりますけれども、今自治省も総務省という大きな役所の中で、採用も各省庁ごとではなく、今度は総務省という形で採用されると思うのですが、きっとこれまでの自治省として採用してきた人とまた違う方を求めることになる
だから、かつての自治省さんの方から見ると、四十七都道府県のうちの半分ぐらい旧自治省出身の知事さんもおられるわけですから。だから、県に権限をとりあえず与えればしばらく休むのかなという感じが実はしておったんですよ。ところが、まことに意外といいましょうか、いい方の意外な面が出まして、かなり積極的に市町村合併をやらにゃいかぬという姿勢に転じられておるんですよね。
自治省出身で、岡山県副知事を経て、まさに地方自治、分権のために長年お仕事をされてこられたという片山先生が大臣になられたことを非常にうれしく思っております。
平林次官は自治省出身、知事経験者で、地方財政の専門家でもありまするので、あえて御見解を賜りたいと思うのであります。 それは、東京都の銀行業等に対する外形標準課税についてであります。きょうは時間も限られておりますので、単刀直入に何点か私が疑問に感じておることにお答えをいただき、いずれ機会を見て地方行政・警察委員会等々でじっくりと御指導賜りたいと思っております。
○河村（た）委員 自治省出身の方の話は聞きたくないですが、今の話でも誤解ですね。流れるのは四情報だけじゃないんですよ。だから、全パンフレットを書きかえてくださいよ。今の大臣が誤解しているんだから、日本国民に対して失礼じゃないですか、こんなの。 ちょっと理事、相談してくださいよ。質問できません。こんなばかな話はありませんよ、そんなの。
なぜかというと、あなたは自治省出身ですから、私は政治家としてやはり大臣に聞きたいんです、責任者に。それを、役人の方が出てこられてどうなるんですか。それはだめですよ、そんなのは。冗談じゃないよ、そんなもの。